自分で出来る!合同会社設立キットでは、合同会社設立手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。
更に、この合同会社設立キットは、現物出資による合同会社設立のケースにも完全対応しています。
その為、現金出資による設立による場合だけでなく、「現物出資により合同会社を設立したい!」とお考えの方にも広くご利用いただける内容となっております。
延べ合同会社設立支援実績1,500件を超える専門家が作ったのオリジナル合同会社設立書式集となっております。
書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。
「安く、簡単に合同会社設立手続きを終えたい」とお考えの方は是非ご活用下さい。
販売開始より一般の方に広くご購入いただいておりますが、皆様ご自身の力で手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいませんので、どうぞご安心ください。
【お願い】
当マニュアルは、基本的にご自身にて書類の作成・お手続きを行って頂く為のサービスです。ご自身で書類作成及び手続きを行って頂くことで、低価格販売を実現できております。 マニュアルに記載してある内容のご質問や、書類のチェック依頼はご遠慮頂くようお願い致します。
もちろん、マニュアルを読んでもわからない部分に関しては、無料にて相談サポートさせて頂きます。
また、書類の作成に自信がない方は、弊社にて合同会社設立代行サービスも提供しておりますので、そちらをご検討ください。(ご依頼へ変更の場合には当該キット代金はご返金致します。)
平成14年度から、従来の紙ベースの定款だけではなく、電子文書による定款が認められるようにしました。この電子文書によって作成された定款のことを、電子定款と呼んでいます。
従来の紙で作成した定款には、4万円分の印紙を貼付する必要があるのですが、この電子定款の場合は、「紙でないので印紙を貼る必要がない」とされているのです。
電子定款を使わずに紙ベースでの定款を作成すると、合同会社設立に掛かる費用は以下のようになります。
収入印紙代 | 40,000円 |
---|---|
登録免許税 | 60,000円 |
合計 | 100,000円 |
電子定款を利用する最大のメリットは、上記収入印紙代の40,000円が不要になるところです。
※電子定款はご自身で作成することもできますが、その為のシステム導入・ソフトウェア購入に一定の費用、時間・手間がかかります。
【ご注意ください】
当キットには、電子定款作成サービス自体は含まれておりませんが、別途5,500円(税込)のサービス料金にて、電子定款作成の代行を承っております。印紙代40,000円の節約できますから、ぜひ、合わせてご利用いただければと思います。ご希望のお客様は、下記サイト(当キット製作者運営)より、別途お申し込みくださいませ。→合同会社電子定款.com
合同会社の設立手続きは、株式会社の設立手続きと違って、公証役場で定款の認証を受ける必要がありません。
株式会社設立の場合には、この公証役場での定款認証の際に、紙の定款の場合には4万円分の印紙を貼っていなければ認証されません。定款認証されなければ、当然会社設立手続きは完了できません。従って、株式会社を設立される方は、4万円の印紙代を節約したいと思うと、必ず電子定款を作成する必要があるのです。
一方で、合同会社の場合、公証役場での定款認証は不要です。仮に、専門家にも依頼せず、自分自身で紙の定款を作成しても、公証役場での認証は必要なく、更には、法務局に登記申請をしても印紙の件は何も言われないので、普通に合同会社設立手続きが完了してしまいます。
しかし、印紙税法上、4万円の印紙貼付が免除されるのは、合同会社の定款を電子データで作成した電子定款の場合のみです。
従って、紙ベースの定款を作成しているのであれば、仮に合同会社設立手続きが完了するとしても、4万円の印紙を貼らなければならないわけです。
では、紙ベースの定款であるにもかかわらず、4万円の印紙を貼っていない場合どうなるのでしょうか?
ズバリ!脱税ですね。
言うまでもなく脱税は法令違反ですし、その場合、本来の印紙税4万円に加え、過怠税で8万円かかりますので、合計12万円を納めることになってしまいます。(本来の税額の更に2倍が罰則として課税されます。)
そのようなことにならない為にも定款はきちんと電子定款で作っておくよう注意しましょう。
【電子定款の作成をご希望の方へ】
当キットには、電子定款作成サービス自体は含まれておりませんが、別途5,500円(税込)のサービス料金にて、電子定款作成の代行を承っております。印紙代40,000円の節約できますから、ぜひ、合わせてご利用いただければと思います。ご希望のお客様は、下記サイト(当キット製作者運営)より、別途お申し込みくださいませ。→合同会社電子定款.com
合同会社設立手続きにおきましては、キット代金(12,600円)のみではなく、印鑑代、印紙代40,000円、登録免許税60,000円が必要になります。
定款印紙代と登録免許税はお客様ご自身で完全に手続きをしたとしても、必ず必要になる費用です。つまり、100,000円+印鑑代実費は、キット代金を除いても必ず必要になります。
印紙代40,000円は、「電子定款」を利用することで節約することが出来ますが、当合同会社設立キットには、「定款を電磁的記録化(電子定款化)」する為の方法は記載されておりません。
電子定款の作成は専門家に外注することで専門家報酬はかかりますが、印紙代40,000円はゼロに出来ます。こちらから別途お申込みください。→合同会社電子定款.com
これまで当キットをご利用になられた方で、設立手続きが完了しなかった方は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心下さい。
※当キットをご購入頂いても、ご自身で電子定款化は出来ませんのでご了承ください。
【電子定款の作成をご希望の方へ】
当キットには、電子定款作成サービス自体は含まれておりませんが、別途5,500円(税込)のサービス料金にて、電子定款作成の代行を承っております。印紙代40,000円の節約できますから、ぜひ、合わせてご利用いただければと思います。ご希望のお客様は、下記サイト(当キット製作者運営)より、別途お申し込みくださいませ。→合同会社電子定款.com
はい。弊社でも販売しております。最短即日発送も可能ですので、お急ぎの場合はぜひお買い求めください。
→行政書士法人MOYORICの法人実印作成サービス
STEP01:お申し込み
STEP02:お支払い
クレジットカード | |
銀行振込・郵便振替 | |
コンビニ決済 | |
BitCash |
STEP03:合同会社設立キットのお届け(納品)
開業より起業支援に特化し、開業からこれまでに設立をお手伝いした法人数は900社を超えます。
この度、より一般の方にも安く手軽に合同会社設立手続きを終えたいという方向けに、法的にきちんとした手順で、簡単に書類作成を終えて頂く為に、キット化して販売を開始しました。
これまで弊社で蓄積してきましたノウハウが一般の方にも浸透し、手軽にご活用頂きこれから合同会社設立をお考えの起業家の皆様のお役に立てればと思っております。
書類の作成に自信がない方や、専門家へのご依頼をお考えの方はこちらからどうぞ。
→ 合同会社設立.com(運営:行政書士法人ウィズネス)
弊所は開業当初から一貫して会社・法人等の設立業務を行っており、お手伝いをさせていただいた法人数は600社を超えます。
お客様の中には、とにかく費用を抑えて設立したい。という方も多くいらっしゃいます。
そのニーズにお応えする為に、この度、業界知識・ノウハウを詰め込んだ合同会社設立キットを制作、低価格化を実現いたしました。
当キットは、現物出資による合同会社設立手続きにも完全対応しておりますので、今後も2社、3社と会社を作っていこうとお考えの方にも、末永くご利用いただける内容になっております。
より簡単に、より安く、合同会社を設立いただける当キットを是非ご活用くださいませ。
書類の作成に自信がない方や、専門家へのご依頼をお考えの方はこちらからどうぞ。
→ 合同会社設立.net(運営:行政書士法人モヨリック)